家庭両立推進相談窓口では、次世代育成支援対策推進法に基づき従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たっての一般事業主行動計画を策定しています。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を次のように策定する。
期間 | 令和4年4月1日から令和8年3月31日までの4年間 |
課題 | 男女の平均継続勤務年数の差異はないが、勤続年数自体は短い |
目標 | 男女ともに平均勤続年数を9年以上とする |
取組内容 | 利用可能な両立支援制度を周知する |
実施時期 | 令和4年8月～ 仕事と家庭の両立を行うための社会制度、法人制度について管理者への周知徹底を行う 令和5年4月～ 法人家庭両立の係を中心的に制度啓発の広報を行う 管理者からは定期的に且つ新規入職者がいる際など、事業所への周知を行う 令和6年4月～ 実施の結果、勤続年数の推移を以後年に1度分析する |
 | 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 ( 66KB) |
仕事と子育ての両立のための行動計画
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 年次有給休暇の取得の促進ととりやすい環境づくりに取り組む。
期間 | 2018年4月1日から2025年3月31日までの7年間 |
対策1 | ＜年次有給休暇の取得の促進ととりやすい環境づくりに取り組む＞
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- 子育てをしながら仕事も両立できるような雇用環境を整える。
期間 | 2018年4月1日から2025年3月31日までの7年間 |
対策1 | ＜相談窓口の活用と職場復帰に向けての不安の解消をするための支援を実施＞
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対策2 | ＜子どもが保護者の働いているところを参観したことにより、親の仕事を理解する＞
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